相続税に係る節税対策において、生命保険を利用すべき

生命保険を節税対策に

不意に訪れる病気や怪我、あるいは死亡に備えて加入しておく生命保険。なんとこれが節税商品として役立てることができるのです。大概の人は、自己が死亡した場合の保険金の受取人を自身の妻にしている場合が多いです。実際に、保険金を受け取れば、税法上においては、相続財産と扱われ、当該受け取った保険金を包含して、相続税を計算することが原則です。法定相続人の人数に、500万円を乗じたものが非課税とされており、特別の申告は要しません。

あなどれない生命保険

妻に加え、子供が3人いれば、法定相続人は4人となります。一人当たり500万円までの保険金は、非課税となり、相続財産とみなさなくともよいのです。かかる場合にあっては2000万円を超過した場合には、相続税が課されてしまいます。しかしながら、銀行に現金を預金している場合には、しっかり2000万円に課税されてしまいます。そのことを考えれば、2000万円の生命保険に加入することで、大幅な節税をすることができ、非常に有用な節税対策と言えます。

貯蓄型の生命保険は非常にお得

保険料は掛け捨てしか存在しないと考えている人は多いでしょう。しかし、この考えは間違っています。生命保険のなかには、支払ったもののうち、ほぼ全額返ってくるものが存在します。終身保険や養老保険などが、代表的な例です。畢竟、支払った保険料がそのまま戻ってくることから、リスクもあまりないと言い得るし、かつ節税に繋がることから、貯蓄型の生命保険は知られざる非常にお得なものと言えます。相続放棄した場合にあっても、生命保険が支払われるケースもあります。

親が亡くなった時に一番困る遺産相続ですが、兄弟でもめないためにも相続の申告を税理士にお願いするといいでしょう。

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